2007-05-10 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
地方分権の理念と税財政改革の現状、頑張る地方応援プログラムにおける問題点、ＮＴＴの電報申し込み番号の民間への開放、重要文化財保護と都市開発との調和の必要性、特別会計における資産の適正規模への圧縮、地方公共団体の財政破綻に係る金融機関の貸し手責任、岩国市庁舎建設に対する防衛庁補助金のあり方、都市部と過疎地の教育格差是正に対する取り組み、高等教育における総合的人材育成の必要性、大学病院における大学院生の医療業務従事
地方分権の理念と税財政改革の現状、頑張る地方応援プログラムにおける問題点、ＮＴＴの電報申し込み番号の民間への開放、重要文化財保護と都市開発との調和の必要性、特別会計における資産の適正規模への圧縮、地方公共団体の財政破綻に係る金融機関の貸し手責任、岩国市庁舎建設に対する防衛庁補助金のあり方、都市部と過疎地の教育格差是正に対する取り組み、高等教育における総合的人材育成の必要性、大学病院における大学院生の医療業務従事
まず、厚生省関係では、医薬分業の推進、人口急増地域の医療体制の拡充強化、救急医療対策、医療情報システムの開発、国立病院・療養所の医療業務従事者の増員と看護婦の労働条件の改善、厚生年金保険法による老齢年金の受給資格年齢に関する訓示規定、在日外国人に対する国民年金の適用、生活保護制度の改善、健保組合の新設認可中止、老人保健医療制度の確立、児童扶養手当制度の改善、国際障害者年の行動計画、国立身体障害者リハビリテーションセンター
○石本茂君 そういうふうな法律のたてまえもありますし、また、医療の立て役者でありますところの医師、特に日本医師会の代表である方々が非常によくわかってくださると信じておりますけれども、実際、病院等におきまして仕事をしております部門におきまして、医師が医療業務従事者全部の立場に立って正しい理解をしておいでになりますかどうか、私疑問に思っております。